各党の教育政策まるわかり比較表

🏫 学校教育全般

少人数学級、教育費負担軽減、カリキュラムなどの基本方針

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観点	自由民主党公式 →	立憲民主党公式 →	日本維新の会公式 →	公明党公式 →	共産党公式 →	国民民主党公式 →	れいわ新選組公式 →	参政党公式 →	日本保守党公式 →	社会民主党公式 →
少人数学級	小学校35人学級を推進。さらなる少人数学級の検討	さらなる少人数学級を推進	具体的な数値目標の明記なし	35人学級推進	小中高30人以下学級を目指す。将来的には20人前後を目標	具体的な数値目標の明記なし	短期的に25人以下（OECD平均）、中長期的に20人以下を目指す	学級編成の少数化で目が行き届く環境づくり	明記なし	具体的な数値目標の明記なし
高校無償化	所得制限を撤廃した完全無償化へ移行中（自公維で合意）	所得制限を撤廃した完全無償化	幼児教育・高校で所得制限のない完全無償化を実現	無償化拡充を推進	公立高校の授業料無償化の所得制限撤廃、私立高校の負担軽減	高校までの授業料・給食代・修学旅行費等を完全無償化	幼児から大学院まで完全無償化	子ども1人につき月10万円の教育給付金（日本国籍家庭を優先）	専門学科（商業・工業・農業等）の無償化	大学まで無償化を目指す
大学等の学費	多子世帯への授業料減免制度を拡充	国公立大学授業料無償化、私大等には同額程度の負担軽減	大学・大学院の改革と合わせて教育の全課程の無償化を目指す	2030年代の大学等無償化を目指す	大学・短大・専門学校の学費を半額に。学費ゼロの国を目指す	高等教育の授業料減免、給付型奨学金を中所得世帯に拡大	大学院まで完全無償化。奨学金徳政令で約580万人の借金をチャラに	教育国債の発行による財源確保	大学余りの解消。補助金を減らし統廃合促進	大学まで無償化。奨学金を原則給付型に
給食費	給食費の支援拡充	給食費無償化	明記なし	学校給食無償化の推進	学校給食の無償化を進め、義務教育を完全無償に	給食代・教材費・修学旅行費等を無償化	給食費を含む「子ども支援5つの無償化」	オーガニック給食を推進。有機食材使用義務化を加速	明記なし	明記なし

🏠 不登校支援

不登校の子どもと家族への支援方針

📊 背景情報

2024年度の不登校児童生徒数は約35万人で過去最多を更新。文科省は2023年に「COCOLOプラン」を発表し、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置を推進しています。一方で、登校刺激を重視する方針への批判や、フリースクールへの公的支援の不足が指摘されています。

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観点	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会	公明党	共産党	国民民主党	れいわ新選組	参政党	日本保守党	社会民主党
基本姿勢	「誰一人取り残されない学びの保障」。不登校になる前のSOSを見逃さない取り組み	少人数学級で子どもと向き合う時間を確保	多様な居場所の提供。学校以外の教育機会を拡大	小学校低学年からの早期支援	子どもの権利を土台に、休息・回復の保障を基本に。国の不登校対策の転換を提案	障がい・不登校・ヤングケアラー等が共に学べる環境整備	子どもの人権を侵害するような校則の早急な改善	学校選択制（スクールチョイス）の導入	内申書制度の改善、スクールカウンセラー導入	詳細な方針の明記なし
学校内の支援体制	スペシャルサポートルームを全小中学校に設置 1人1台端末でいじめ・不登校の相談スクールカウンセラー等による相談支援	学校現場への専門家の配置を推進	校務分掌・部活動の見直しで教員が児童生徒と関係を築く余裕を	子ども包括支援センター設置。「学校型不登校特例校」の設置推進	学校が子どもの思いをまるごと受けとめ、休息と回復を温かく見守る場に	具体策の明記なし	ブラック校則の廃止	居場所を提供するだけでなく学ぶ喜びを感じられるフリースクール等を自治体で設置可能に	スクールカウンセラー導入促進	具体策の明記なし
学校外の学びの場	学びの多様化学校（不登校特例校）を全都道府県に設置。オンライン活用	フリースクールへの支援を積極的に推進	フリースクールの単位認定を促進。教育バウチャー制度の導入	学びの多様化学校の設置促進	フリースクールへの公的助成（費用の半額以上を国・自治体負担）	具体策の明記なし	フリースクールやコミュニティスクール、民族学校など多様な「学校」を認め公的に支援	フリースクール、ホームスクーリングも選択肢に。公設民営型学校も認可	具体策の明記なし	具体策の明記なし
法制度への言及	現行制度の推進	明記なし	明記なし	明記なし	教育機会確保法の改正を提起。「休息と回復の保障」が中心となるように	明記なし	明記なし	明記なし	明記なし	明記なし

🤝 インクルーシブ教育・特別支援教育

障がいの有無にかかわらず共に学ぶ教育への姿勢

⚠️ 背景情報：2022年の国連勧告

2022年、国連は日本に対し「分離教育を止めるよう」勧告を出しました。また、文科省は同年、特別支援学級在籍児童は「週の授業時数の半分以上を特別支援学級で」と時間制限を通知。特別支援学校・学級の在籍数は増加傾向にあり、「分離教育の加速」を指摘する声もあります。

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観点	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会	公明党	共産党	国民民主党	れいわ新選組	参政党	日本保守党	社会民主党
基本姿勢	現行制度の充実「共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築」を掲げつつ、特別支援学校・学級の条件整備を重視	推進姿勢インクルーシブ教育の推進を掲げる（具体的な制度変更の詳細は限定的）	言及なしインクルーシブ教育に関する明確な言及は見られない	共に学ぶ姿勢「障がいのある子もない子も共に学び認め合う」。モデル授業・学校運営の構築、医療的ケア児支援	構造的問題を指摘「過度の競争と管理が子どもを通常学級にいづらくしている」と分離の原因を分析。国民的合意形成をはかりながら改善	統合型を明記障がい・不登校・外国ルーツ・性的マイノリティなどが「互いを理解し共に学べる」環境づくり	最も踏み込んだ姿勢「分離教育からインクルーシブ教育への転換」を明記。「具体的な達成目標、期間、予算を伴った行動計画を採択」	言及なしインクルーシブ教育への言及なし。道徳教育の強化を重視	後退方向 LGBT理解増進法の改正（特に児童への教育に関する条文削除）を主張	推進姿勢「国籍や経済状況、障がいなどを問わずすべての子どもが学べる権利を確立」
特別支援教育の方向性	特別支援学校・学級の条件整備を推進（実態は分離型の拡充方向）	具体策の明記なし	明記なし	ICT活用、医療的ケア児への支援を推進	特別支援学校の増設、編制基準の改善など条件整備。同時に通常学級の競争・管理を改善	障害児福祉の所得制限撤廃	特別支援学校から居住地の学校への転校支援高校受検の定員内不合格をなくす重度訪問介護を就学にも利用可能に	明記なし	明記なし	具体策の明記なし

🌱 フリースクール・オルタナティブ教育への支援

学校外の学びの場への公的支援の方針

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観点	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会	公明党	共産党	国民民主党	れいわ新選組	参政党	日本保守党	社会民主党
フリースクールへの支援	NPO等との民間団体との連携を推進（直接的な公費支援の明記なし）	フリースクールへの支援を積極的に推進	教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入で学校以外の教育機会も選択可能に	具体的な支援策の明記なし	フリースクールへの公的助成。費用の半額以上を国・自治体負担、経済的に困難な家庭は無償	具体的な支援策の明記なし	フリースクールやコミュニティスクール、民族学校など多様な「学校」を認め公的に支援	フリースクールを選択肢として認める。地方自治体で特徴あるフリースクールを設置可能に	明記なし	明記なし
出席認定・単位認定	不登校児童生徒の欠席中の学習を成績評価の対象にする取り組み	明記なし	フリースクールの単位認定を促進	明記なし	明記なし	明記なし	明記なし	スクールチョイス制度でフリースクール等からの選択を可能に	明記なし	明記なし
ホームスクーリング	明記なし	明記なし	明記なし	明記なし	明記なし	明記なし	明記なし	ホームスクーリングも選択肢として認める	明記なし	明記なし

👨‍🏫 教員の処遇・働き方改革

教員不足・長時間労働への対応

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観点	自由民主党	立憲民主党	日本維新の会	公明党	共産党	国民民主党	れいわ新選組	参政党	日本保守党	社会民主党
給特法への対応	教職調整額の引き上げ（現行4%→13%へ）。給特法の枠組みは維持	給特法の廃止を含めて処遇改善を検討	明記なし	処遇改善を推進	給特法を改廃し、公立学校にも残業代制度を適用	給特法は廃止を含め見直し	教員の待遇・労働条件を改善	教員が教育に集中できる環境づくり（補助的な専門員の配置）	明記なし	明記なし
教員の増員	教科担任制の拡大、指導・運営体制の強化・充実	教職員定数の充実を進める	校務分掌や部活動の見直しで教員の負担軽減	具体的な数値目標の明記なし	義務標準法改正による教員定数の抜本的改善。正規教員の大幅増	教職員等の増員	正規教員の数を大幅に増やし教員未配置問題を解決	補助的な専門員の配置	明記なし	教職員の増員を推進
業務削減	学校の働き方改革を推進。不登校対応を「教師だけに任せない」	具体策の明記なし	校務の情報化	具体策の明記なし	全国学力テスト・教員評価制度・多すぎる官製研修など行政が押し付けている業務を中止	教育現場のDXを推進	「（各教科等には該当しない）不登校児童生徒の実態に応じた、特に効果的な教育活動」も含まれ得る	明記なし	明記なし	明記なし

📌 その他の特徴的な政策・主張

比較表に収まらなかった各党の独自の教育政策や注目すべき主張

自由民主党

こども誰でも通園制度：人材不足や利用時間の課題解消を図りながら推進
日本版DBS：子どもと接する業務に就く人の性犯罪歴確認制度を2025年12月施行
部活動の地域移行：段階的に地域クラブ活動へ移行
GIGAスクール構想：1人1台端末の活用を推進
Uターン就職支援：地域定着型の奨学金制度

立憲民主党

入学金返還制度：進学しなかった学校に支払った入学金を返還する制度の導入
性の多様性教育：学校における性の多様性を前提とした環境整備、教職員研修の充実
国内人権機関の設置検討：より効果的な人権救済の仕組み構築
主幹教諭・主務教諭制度の見直し：教員の階層化への問題提起

日本維新の会

年齢主義から習得主義へ：学習進度に合わせた個別最適な学びへの転換
教育バウチャー：塾代バウチャー制度で学校以外の教育機会を経済的に支援
出産費用の無償化：保険適用＋出産育児バウチャー（クーポン）支給
子どものための財源確保：GDPの一定割合を子どものために配分することを検討
電力・ガス取引監視委員会の格上げ：三条委員会化（教育とは別分野だが特徴的）

公明党

子育て応援トータルプラン：妊娠・出産から子どもが巣立つまでの切れ目ない支援
医療的ケア児への支援：学校でのICT活用と合わせて推進
伴走支援：妊娠・出産期の継続的サポート体制
社会全体で負担を分かち合う：子どもへの投資は未来への投資との認識で財源確保

日本共産党

全国学力テストの中止：過度の競争を助長するとして廃止を主張
教員評価制度の中止：成果主義的な評価が教育を歪めるとの問題提起
学習指導要領の抜本的見直し：過度の競争と管理を是正
高校の定員割れでの統廃合に反対：維新の大阪での政策を批判
夏休み期間の自宅研修の保障：教員の本来の働き方を取り戻す
入学金制度の廃止：大学等の学費半額化と合わせて

国民民主党

教育国債：年5兆円発行し、教育・科学技術予算を年間10兆円規模に倍増
3歳からの義務教育化：幼児教育の質向上
塾代等控除（教育費控除）：民間教育費を特定支出控除の対象に
仕送り控除：地方出身学生の親の二重負担（学費＋仕送り）を軽減
奨学金徳政令：公的資金や教育国債を活用し、1人最大150万円まで免除
教員・自衛官等への奨学金全額免除：人手不足分野への就業促進

れいわ新選組

奨学金徳政令：約580万人の奨学金債務をチャラに。すでに返済した人への補償も検討
高校希望者全入：最低でも公立高校の定員内不合格をなくす
夜間学校・二部授業の復活：学びを断念した人の学び直し機会を保障
重度訪問介護の就学利用：18歳未満でも利用可能に、利用目的の制限をなくす
子どもオンブズパーソン：全国の自治体に導入し、子どもの意見を施策に反映
教員の成果主義・給与査定の禁止
民族学校への公的支援：多様な「学校」を認める

参政党

子ども1人月10万円給付：日本国籍を有する家庭を優先対象
オーガニック給食：学校給食の有機食材使用義務化を加速
スクールチョイス制度：学区・学校・フリースクール・ホームスクーリングから選択可能に
デジタル機器利用の見直し：GIGAスクール構想に対し、長時間利用の脳への影響を懸念
道徳教育の強化：中高等教育・成人にも徳育を実施
選挙権16歳・被選挙権18歳：主権者教育の義務付けと合わせて
「専業主婦」の価値の再評価：社会進出一辺倒ではない選択肢

日本保守党

LGBT理解増進法の改正：特に児童への教育に関する条文の削除を主張
キャリア教育の拡充：専門学科（商業・工業・高専・農業等）の無償化
大学の統廃合促進：少子化による「大学余り」の解消。補助金削減
留学生制度の見直し：安全保障の観点から出身国を厳選
内申書制度の改善
歴史的建造物の木造復元推進：名古屋城天守閣など（教育とは別分野）

社会民主党

インクルーシブ教育の推進：国籍・経済状況・障がいを問わずすべての子どもが学べる権利
奨学金の原則給付型化：一定期間の返済後は残債を免除する制度導入
包括的差別禁止法：罰則規定のある差別禁止法の制定
選択的夫婦別姓・同性婚の実現：多様な家族のあり方を認める
ミサイルより教育：防衛予算の膨張を批判し、教育・福祉への配分を主張